トルコの経済について

０８年第４四半期の実質ＧＤＰ成長率が前年比マイナス４，６％を記録した後、０９年にはさらに悪化し、同マイナス５％を超えたといわれています。

これは２００１年以来のマイナス成長となり、内外需の急減、生産の大幅減速の結果、失業率も１５％となりました。

対外債務も０８年1１２月末に５０７億ドルであったものが、０９年には１１００億ドルに膨れ上がっています。
　
トルコ経済は従来から国内投資を海外資金に依存するという構造的問題を持っていました。

資源が乏しく産業基盤も弱体なため、原材料輸入→加工→輸出という経済構造を持ったトルコ経済は、外資の導入によって支えられてきました。

海外資金が順調に流入している限り、この経済構造は維持することができた。
　
だが、０８年以降の金融危機と世界的な信用収縮で外資の流入が停滞すると、トルコ経済は急激な景気減速局面に突入し、欧州系金融機関の危機は資金流入減少の決定的契機となりました。

これに加えて、大恐慌下で主要な輸出対象地域であるＥＵ経済が一段と悪化し、従来低コストの労働力に依拠して一定水準を維持していたＥＵ向け輸出が急速に落ち込んだ。

そして、トルコ経済は、世界金融危機と大恐慌の直撃を受けたのです。

世界経済総体の金融危機、大恐慌からの回復による金融フローの回復がないかぎりトルコ経済は危機から脱却できないが、当面そのような展望はない状況です。

こうしたなかで、トルコ政府は、一方で財政拡大による景気刺激と、政策金利の高め設定の維持で資金の導入を促進しようとしてきたが、財政危機の進行と、インフレの高進という現状では、このような政策を遂行することは不可能でした。

したがって切羽詰ったトルコ政府は、現在、資金面の支援をＩＭＦにあおいで危機の乗り切りを図ることに全力を注いでいる。

これでは、ダンボール流通もあまり期待はできないようです。

だがＩＭＦはトルコ政府に対して、資金面での支援の条件として緊縮的な財政・金融政策を施行し、民営化を推進することを要求している。

こうしてトルコ政府は、労働者階級に犠牲を集中する緊縮財政政策と民営化政策を全面的に推進し始めているのである。

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